法改正情報【特定技能建設分野】

2022年8月30日閣議決定により、特定技能建設分野の対象となる作業区分が見直されました。

これまでの19区分に加えて、建設業にかかる区分が全て加わりました。

それらは大きく3区分に再編成され、「土木区分」「建設区分」「ライフライン・設備区分」となります。

今回の見直しは建設分野にとってメリットが大きいと言えます。

●対象作業区分の種類が増えた（防水施工、溶接、塗装、など）

●特定技能へ移行するための試験区分がシンプルになる。

●認定を受けた在留資格に含まれる工事であれば、現場の種類を問わず、従事することが可能。など

今まで特定技能の対象外と言われていた建設業企業様も対象となり得る可能性が高いです！

まずは、自社が特定技能の対象となるか、どんな制度なのか、かかる費用は？など無料相談を行っておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ(^^)

参照　国土交通省ー『外国人材の活用』