OVERVIEW技能実習制度とは
職務を通じて
日本の技術・技能・知識を習得し
母国の発展に役立ててもらう制度です
外国人技能実習制度とは、ベトナムをはじめ、アジア地域を中心とする国々の若者を日本の企業が技能実習生として受け入れて、技術や実務を習得して母国での技術発展に役立てるという制度です。
技能実習生の受け入れ方法は「企業単独型」と「団体監理型」があります。「企業単独型」は、日本企業が海外の現地法人等の職員を直接受け入れる方法です。「団体監理型」は、当組合のような企業は当組合のような監理団体を通じて、技能実習生を受け入れることができます。
実習は企業と実習生が直接雇用契約を結び、最長で5年間（1号：1年／2号：2年／3号：2年）の技能実習を行います。各実習段階へ進むためには実習職種の技能評価試験をクリアする必要があります。
MERIT技能実習生受け入れのメリット
企業様にとってのメリット
- 外国人材との関係を構築
- 海外進出や貿易のきっかけ
- 社内に新たな風
- 士気高揚
意欲の高い人材を受け入れることで、社内の活性化に繋がります。実習生たちは技術習得意欲が高く、懸命に質問や相談をぶつけてくる意欲や、様々な作業へ取り組む姿勢は会社へ新たな風を吹き込み、業績向上に結び付くことも大いに期待できます。
実習生にとってのメリット
- 個人のキャリアアップ
- 母国の産業発展
- 異文化交流
- 初めての海外生活を
監理団体がサポート
日本の進んだ技術を学び取ることができ、母国へ帰還した後の キャリアアップや、産業発展に繋げることができます。日本の語学や文化に直にふれ、異文化交流・国際貢献の経験から国際的な見識を身につけることで、活躍の場が広がります。
READY技能実習生受け入れのために
環境を
準備する
技能実習生を受け入れるには、さまざまな手続きが必要です。
3種類の責任者を設置し、職務から日常生活まで、技能実習生が生活しやすい環境を整えることが必要です。
- 技能実習責任者
- 技能実習にかかわる職員の責任者として技能実習指導員と生活指導員を監督し、包括的に指導する役割です。また、技能実習責任者になるためには3年に1度 指定講習を受ける必要があります。
- 技能実習指導員
- 技能実習生に仕事を教えて、彼らが技術や知識を学ぶのを助けます。実務経験5年以上のベテラン職員が担当します。
- 生活指導員
- 言葉や価値観が日本とは異なる技能実習生に、生活方法や日本の習慣などを教えて、技能実習生の日本での暮らしを支える指導員です。
対象職種と
作業を知る
受け入れができる職種と作業は法律で定められているため、検討中の職種と作業が受け入れ可能かどうか事前に確認しておくことが必要です。また、職種と作業によって受け入れ可能な期間も異なりますので、あわせて確認しておきましょう。
- 農業関係（2職種6作業）
- 耕種農業、畜産農業など農業各種
- 漁業関係（2職種9作業）
- 漁船漁業、養殖業など漁業各種
- 建設関係（21職種31作業）
- さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、鉄筋施工、とび、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、内装仕上げ施工、建設機械施工など建設各種
- 食品製造関係（9職種14作業）
- 水産練り製品製造、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造など食品製造各種
- 繊維・衣服関係（13職種22作業）
- 紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、紳士服製造、寝具製作など繊維・衣服各種
- 機械・金属関係（15職種27作業）
- 鋳造、鍛造、機械加工、金属プレス加工、めっき、機械検査、電子機器組立て、プリント配線板製造など機械・金属各種
- その他（10職種22作業）
- 家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造など各種
受け入れ
可能人数を
知る
１年間で受け入れることができる技能実習生の数は下記表の通りです。例として従業員数が30名以下の企業では、1年間で3人の実習生の受け入れが可能です。さらに、優秀な技能実習生を育成して優良企業と認められると、この2倍の人数まで受け入れが可能になります。条件を満たせば個人事業主でも受け入れは可能です。
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| 常勤従業員数（パート・アルバイトを除く） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 30人以下 | 40人以下 | 50人以下 | 100人以下 | 200人以下 | 300人以下 | 301人以上 | |
| 受け入れ可能人数（基本人数枠） | 3人まで | 4人まで | 5人まで | 6人まで | 10人まで | 15人まで | 従業員数の 1/20以下 |
| 優良受け入れ企業・ 優良監理団体の場合 |
6人まで | 8人まで | 10人まで | 12人まで | 20人まで | 30人まで | 従業員数の 1/10以下 |
従業員数が30名以下の企業の場合は年間最大3人、同時在籍9人までの受け入れが可能となります。
次年度にもう3人、次々年度にもう3人の受け入れを行うと、最大同時在籍9人まで御社で実習を受けて頂くことができます。また、次年度以降は先に入った実習生が後輩のケアをできるようになるので、さらなる成長を見込めるでしょう。
監理団体に
求められる
もの
監理団体の役割は技能実習生を受入企業に紹介するだけではありません。 技能実習計画作成の指導、入国後の講習、実習を行う企業の訪問指導、母国語による実習生の相談対応など、さまざまな役割を果たしています。技能実習制度のスムーズな運用を支えるために、以下のようなポイントをしっかり確認して選ぶ必要があります。
- 技能実習制度や関係する法律などを正確に理解し、遵守している
- 手続きや問い合わせへのレスポンスが速く、スムーズである
- 監理費の内訳が明確で、金額が適正である
- 実習生への日本語教育や定期的な訪問指導など、サポート体制が整えられている
- 実習生の母国語に堪能な職員が在籍しており、実習生との意思疎通を正確に行える
- 受け入れ企業と技能実習生双方との中立的立場に立ち、様々な問題に誠実に向き合い 解決に導く姿勢がある